BMTふるさと納税サービス「ふるとり」利用規約

本規約は、ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社（以下「BMT」といいます。）が提供する本サービスについて、利用者と BMT との関係およびその利用条件を定めるものです。

BMT が本サービスのウェブサイト上に掲載する本サービスの利用に関するルールも、本規約の一部を構成するものとします。

利用者は、本規約に同意のうえ、本規約にかかる本サービスの提供を受けるものとします。

本規約は、BMT と利用者との間で締結される本サービス利用契約に適用されます。

「本サービス」とは、ふるさと納税の制度を利用して自治体への寄附を行おうとする個人のために、当該寄附の受付、支払手続きを行うことができるサービスとして BMT が提供するものをいいます。

「本システム」とは、本サービスを提供するためのシステム（専用端末・ウェブサイトを含む）をいいます。

「コンテンツ」とは、本サービスにおいて、文章、画像等のデジタルデータを組み合わせ、インターネットを含む本サービス上で発信される情報の総称をいいます。

「利用者」とは、BMT が定める所定の方法に則り特定の自治体に金銭を寄附しようとする個人をいいます。

「寄附」とは、利用者が本システムを通じて、ふるさと納税の制度に則り自らが選択する自治体に金銭を寄附することをいい、かかる金銭を「寄附金」といいます。

「返礼品」とは、利用者が寄附を行ったことへの謝礼として、その自治体が利用者に提供する物品またはサービスをいいます。

「自治体」とは、寄附金の受付その他関連する業務を委託し、本システムを通じて寄附を受け、収納する日本国内の地方公共団体をいいます。

「専用端末」とは、利用者が本サービスを利用するために操作・利用するタッチパネル・決済用端末・OCR リーダー・プリンター・通信機器等を含むハードウェア一式であって、BMT がもっぱら本サービスのために利用するものとして提供するものをいいます。

「レシート」とは、利用者が専用端末を利用して本システムを通じ寄附を完了した際に、専用端末から出力される紙片をいいます。専用端末の利用による寄附においては、レシートを寄附受付の証票として取り扱うものとします。

利用者は、本規約に従い、自らの財産をもって、自ら選択する自治体に対し寄附を行うことができます。また、利用者は、本システムを通じて指定した返礼品の提供を自治体から受けることができます。

自治体は、寄附金の用途を複数定め、利用者の希望を受け付ける場合があります。この場合、利用者は、本システムにおいて用途を指定することができます。

利用者が本システムを通じて行う寄附および自治体からの返礼品の受取は、全て利用者と自治体との間で直接行われるものであって、BMT は、当事者とはならず、当該寄附ならびに契約不適合責任を含む返礼品に対する法的責任を負わないものとします。また自治体との間で寄附または返礼品に関し、万が一トラブルが生じた場合には、利用者と自治体間で直接解決するものとします。

利用者が専用端末を利用して寄附を行ったのちにレシート紛失を理由に返礼品の提供を受けられない場合について、BMT、提供事業者および自治体は、一切の責任を負わないものとします。

専用端末を通じて利用する場合と専用端末以外の端末から利用する場合で、本サービスにおいて利用できるサービスや機能に違いがある場合があります。

本サービスの利用に関連し BMT が利用者に連絡を取る場合、本サービス利用時に利用者が登録した情報（以下「利用者情報」という。）に基づき、BMT が任意で選択する方法で連絡するものとします。

前項に定める方法により通知または連絡をした場合、合理的な日時が経過した時に、当該通知または連絡は利用者に到達したものとみなします。

利用者情報に誤りがあったために BMT が利用者に通知、連絡することができなかった場合、これに起因して利用者に生ずる損害の他の不利益について BMT は責任を負わないものとします。

利用者が、本システムその他 BMT が提供する専用端末を通じて寄付を行う際は、本システム上の画面または本システムから遷移する画面において求められる情報を入力する方法その他 BMT 所定の方法によるものとします。

本サービスにより寄附を行う金額については、第７条に定める支払方法ごとに、関係する決済機関等により下限または上限が設定されることがあります。

利用者は、本システムにおいて寄附の申込み手続きを完了した場合は、その申込みを撤回することができないものとします。

利用者は寄附につき、クレジットカードまたは BMT 所定の決済サービスで決済するものとします。

利用者は、本システムにおいて利用可能なものとして表示されるブランドのクレジットカードであって、本人名義のクレジットカードとして発行されたものに限り利用することができるものとします。

BMT 所定の決済サービスについても、利用者本人名義で登録されたものに限り利用することができるものとします。

利用者は、本システムにおいて寄附を行うにあたり、自治体が指定した指定納付受託者に、寄附金の納付事務を委託することを了承するものとします。

前項の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当するときには、指定納付受託者は自治体に対する寄附金の納付を行わないものとし、すでに納付を行っている場合には納付を取消すことができるものとします。

MT は、本サービスの利用に関して提供または掲載する情報の信頼性、正確性、適法性、有用性、最新性等を保証しないものとします。

利用者は、寄附に関連して税控除を受ける場合、かかる手続きを自己の責任で行うものとし、BMT はかかる手続きに関し、いかなる責任も負わないものとします。利用者は、税控除に関するアドバイスを必要とするときは、自ら税理士等の専門家に相談しなければなりません。

利用者は、第三者になりすまして本サービスを利用することはできません。なりすましその他の行為により他の利用者その他の第三者に損害または不利益を与えた場合、自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。なお、利用者が関連してBMT が損害または不利益を被った場合、利用者は、当該損害または不利益のすべて（弁護士等の専門家費用および BMT において対応に要した人件費相当額を含む。）を賠償するものとします。

BMT は、本システムにおいて受け付けた寄附者の名義と、当該寄附者が選択した支払方法にもとづく支払義務者の名義が異なることにより寄附者に生ずる損害その他の不利益につき責任を負わないものとします。

利用者は、本サービスにおいて寄附申込を受け付ける前後を問わず、自治体の都合により、返礼品の内容が変更され、または返礼品の提供が中止される場合があることを確認します。この場合も BMT は、利用者に対して返礼品（代替品を含む。）の送付、損害賠償その他一切の義務を負いません。

BMT は、利用者が本サービスを利用したことに関連して取得した情報を保存または開示する義務を負わないものとします。ただし、「個人情報保護方針」に定めのある場合はこの限りではありません。

火災、停電、事故、地震、天災、戦争、政変その他これらに類する非常事態、基幹通信事業者などに起因するネットワーク障害、法令に基づく指示・命令、利用者または第三者の行為に起因する事態その他これらに準ずる不測の事態によって本サービスの提供が困難となった場合、BMT は、これに起因して利用者に生ずる損害その他の不利益について責任を負わないものとします。

BMT は、本サービスの利用または利用不能により利用者に損害が生じた場合、BMTの故意または過失による損害を除き、責任を負わないものとします。また、本規約に関連し BMT が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、故意または重大な過失に起因するものを除き、利用者において現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、間接損害、特別損害（予見の有無を問わない。）および逸失利益については及ばないものとします。

利用者および BMT は、相手方が本サービス利用日現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）、またはテロリスト等（疑いがある場合を含む）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

利用者および BMT は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

BMT が、本システムを通じて提供する情報、プログラム、コンテンツまたはソフトウェア、および本システムを利用して利用者が取得したすべての情報に関する知的財産権は BMT または権利者に帰属しており、利用者は、本システム上で特に許諾される場合を除き、これらを BMT および権利者に無断で転載等の利用をすることはできません。

利用者は、BMT または権利者の知的財産権その他の権利を侵害したことにより BMTに損害が生じた場合、BMT に対し、その損害を賠償するものとします。

BMT は、システムの保守、システム障害対応、天災等の不可抗力その他技術上、運用上の理由により、本サービスの提供を中断する必要があると判断した場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。なお、上記の本サービス提供の中断により、利用者に損害または不利益が生じたとしても、BMT は一切免責されるものとします。

MT は、任意の理由により、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部または一部を変更することができるものとします。かかる変更により利用者に損害が生じた場合であっても、BMT は一切の責任を負わないものとします。

BMT は、BMT ウェブサイトへの相当期間の掲示をもって利用者に通知の上、本サービスの全て及び本サービスの一部を終了することができるものとします。この通知は本サービスのサイト上での掲示によるものとします。

前項の通知後、本サービスを終了した場合、BMT は利用者に対して本サービスの終了に伴う損害、損失その他の費用の賠償または補償を免れるものとします。

MT は、変更内容を本システムその他 BMT 所定の方法で掲示することにより、本規約を改定または廃止する場合があり、利用者は、掲示の際に定めた期間を経過した日から変更後の規定に従うものとします。

本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

本規約の準拠法は、日本法とします。

本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。