プライバシーポリシー

ブリッジ･モーション・トゥモロー株式会社(以下｢当社｣という)は、情報流通事業者として知り得た個人情報の重要性を良く認識し、個人情報保護マネジメントシステムの定着への活動を日々推進しております。当社は、個人情報を取扱う事業者として次のとおり個人情報保護方針を定め実施します。

個人情報の取得、利用、提供

1. (1) 当社が個人情報を取得する際には、利用目的を明確に定め、その目的の達成に必要な限度において取得します。
2. (2) 当社は、同意を得た利用目的の範囲内で個人情報を利用し、目的外利用を行いません。また、目的外利用を行わない為の措置を講じます。
3. (3) 当社は、予め本人の同意を得ている場合、又は法令に基づく場合を除き第三者に対し個人情報を提供することは致しません。また、取得した個人情報を目的達成のために業務委託する場合は、個人情報を適切に取扱っている委託先を選定し、委託した個人情報を適切に管理するため必要な監督・指導を行います。

法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し、適正な取扱い方法を実施します。

個人情報の適正管理と安全性の確保

当社が取得した個人情報は、正確かつ最新の状態で管理し、個人情報の漏えい・滅失又はき損等が起きないよう、従業者に教育を実施し、適切な予防及び是正措置を講じ、定期的にセキュリティ対策の見直しを行います。

個人情報保護体制の継続的改善

当社は、業務内容・社会の情勢等の変化を把握するとともに、個人情報保護に関する管理や体制について継続的に改善を行います。

苦情及びお問合せへの対応

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対し、適切かつ迅速に対応します。

■個人情報の取扱いについて

１.個人情報の利用目的について

当社で取り扱う個人情報の利用目的は以下のとおりです。

1. (１)会員管理業務で取得する個人情報
   ・各種催事等のご案内・送付のため
   ・必要な場合、お客様に対するご連絡のため
2. (２)人材採用にて取得する個人情報
   ・採用選考のため
3. (３)従業者に関する個人情報
   ・従業者の人事及び雇用管理のため
4. (４)派遣契約にて取得する個人情報
   ・契約の履行及び事務処理のため
5. (５)お取引先様から取得する個人情報
   ・業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きのため
   ・お問合せ、ご相談への対応のため
6. (６)業務委託を受けた個人情報を取得する場合
   ・委託を受けた業務を遂行するため
7. (７)サポート業務により取得した個人情報
   ・お客様に対する回答や連絡のため
8. (８)上記の利用目的とは別に個人情報を取得する場合には、同意を得た利用目的によるものとします。

２.個人情報の提供

取得しました個人情報は、下記のいずれかに該当する場合を除き第三者に提供することはありません。

1. (１)事前に同意をいただいた場合
2. (２)同意をいただいた利用目的の範囲内で、その目的の達成のために業務を委託する場合
3. (３)法令に基づく場合
4. (４)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
5. (５)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
6. (６)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３.個人情報の委託

取得しました個人情報は、利用目的達成のために業務委託先にお客様の個人情報を委託する場合があります。この場合、個人情報を適切に取扱っている委託先を選定し、委託した個人情報を適切に管理するため必要な監督を行います。（委託先：NDSカスタマーアシストセンター）

４.個人情報提供の任意性

お客様から提供していただく個人情報は任意です。ただし、個人情報必要項目をご提供いただけない場合、適切なサービスが提供できない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

５.個人情報の開示等について

当社は、開示対象個人情報(＊)に関し、次のとおり本人の知り得る状態におきます。

1. (１)個人情報保護管理者
   　ブリッジ･モーション･トゥモロー
   　〒141-0031 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア 7階
   　取締役　田中光徳
   　E-mail：tanaka＠bmt.jp
2. (２)開示対象個人情報の利用目的
   　｢１. 個人情報の利用目的について((６)・(７)は除く)」をご覧下さい。
3. (３)開示等の求めに応じる手続き

開示対象個人情報に関して、本人又は代理人からの利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、｢開示等の請求｣という)については、当社の所定方法により対応します。
なお、一部の開示等の請求については、手数料を申し受けます。

• ・開示（有料）
• ・内容の訂正、追加又は削除
• ・利用目的の通知(有料)
• ・利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

開示対象個人情報に関して開示等のご請求をいただく場合は、当社所定の請求書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類一点を添付の上、下記宛に郵送によりご請求下さい(郵送料は請求者の負担となります)。

なお、直接ご来社いただいてのご請求は、お受けいたしかねますので、その旨ご了承下さい。開示等の内容によっては、回答にお時間をいただく場合もございます。

【ご請求及びお問合せ先】

〒141-0031 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア 7階

ブリッジ･モーション･トゥモロー

苦情･相談窓口担当者　宛

｢開示等の請求｣に際してご提出していただく書類等

下記の請求及びご本人確認のための書類を同封していただき、上記宛までご郵送下さい。

• ■開示請求される方 ⇒個人情報開示請求書
• ■利用目的の通知をご請求される方 ⇒個人情報利用目的通知請求書
• ■内容の訂正､追加又は削除をご請求される方 ⇒個人情報訂正等請求書
• ■利用の停止､消去及び第三者への提供の停止をご請求される方 ⇒個人情報訂正等請求書

【請求者がご本人の場合】

該当する開示等の請求書及び下記の本人確認を行うことができる公的証明書(いずれか一点のコピー)を同封していただき、ご請求下さい。

• ●運転免許証
• ●パスポート
• ●健康保険の被保険者証
• ●住民基本台帳カード
• ●外国人登録証明書

【代理人の場合】

ご請求者がご本人以外の場合は、上記請求書と本人確認書類に加え、代理人であることを示す下記の書類を同封していただき、ご請求下さい。

1. (1)法定代理人の場合

   　次の法定代理権があることを確認するための書類

   　法定代理人の戸籍謄本又は登記事項証明書

   • 　・未成年者の場合：未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
   • 　・成年後見人の場合：成年後見に関する登記事項証明書
2. (２)本人が委任した代理人の場合
   • 　・当社指定の委任状⇒委任状

ご請求に関する手数料及びその徴収方法

個人情報の開示等のうち、有料となる手続きをご請求される場合は、申請１回毎に1,000円の手数料を申し受けます。1,000円分の郵便切手又は定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封して下さい。

• ＊当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
• ＊手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡させていただきますが、所定の期間内にお支払がない場合は、
  開示等のご請求がなかったものとして対応させていただき、納付済の手数料は返却いたしませんのでご了承下さい。

当社からの回答方法

開示等の請求書にご記入いただきました氏名･住所宛に郵便にて、ご回答申し上げます。また、開示等を行わない場合( 参照)に該当する場合には、
その旨と理由を付記してご通知申し上げます。なお、お答えできない場合につきましても所定の手数料を頂戴いたします。

開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合には､｢開示等の請求｣にお答えできない場合があります。

【共通事項】

• ・ご本人からの請求であることが確認できない場合(請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど)
• ・代理人による請求に際して、代理人が確認できない場合
• ・開示等の求めの対象が、開示対象個人情報に該当しない場合
• ・所定の請求書類に不備があった場合

開示の場合

• ・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのあるもの
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのあるもの
• ・法令に違反することとなる場合
• ・請求にかかる開示対象個人情報がない場合

利用目的の通知の場合

• ・利用目的が明らかな場合
• ・利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命･身体･財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
• ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
• ・請求に係る開示対象個人情報がない場合

内容の訂正、追加又は削除の場合

• ・法令の規定により特別の手続きが定められている場合
• ・利用目的からみて訂正等が必要でない場合
• ・開示対象個人情報の内容が事実であった場合
• ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
• ・請求に係る開示対象個人情報がない場合

利用の停止、消去及び第三者への提供の停止

• ・本人又は第三者の生命･身体･財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのあるもの
• ・法令に違反することとなる場合
• ・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じる場合

個人情報開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。
また、ご提出していただいた本人確認のための書類及び代理人確認のための書類は、ご回答通知と共に返却させていただきます。

６.その他の事項

1. (１)当社は、個人情報保護方針ならびに個人情報の取扱いを適宜見直し改訂してまいります。改訂した場合は、速やかに本ホームページに掲載いたします。
2. (２)１６歳未満のお客様は、保護者の同意のもと個人情報をご提供していただきますようお願いいたします。

(*)開示対象個人情報とは、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めの全てに応じることができる権限を有するもの。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。

• ａ) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命･身体･財産に危害が及ぶおそれのあるもの
• ｂ) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• ｃ) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、
  又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• ｄ) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの